一昨日の千葉市長選では､民主党推薦の熊谷氏が堂々の初当選を果たしました。これは名古屋市長選､さいたま市長選に続く､政令指定都市における大きな意義深い勝利で､日本は今
｢現状を変えて欲しい｣との思いで満ち満ちているのではないでしょうか？

そんな中､来月３日には東京都議会議員選挙が始まります。今回の都議選は､後に続く衆議院の解散総選挙と相まって政権交代につながる嘗てないほど大きな意味を持つ選挙となりますが､もう一つの大きな意義も忘れてはなりません。

それは､議会のチェック機能を取り戻すことです。

石原都知事は自身の"趣味"で､数千億もの都民の血税を投じて新銀行東京を設立し､オリンピックの誘致運動を進めています。
特に前者の新銀行東京については当初より､民間でも難しい中小企業やベンチャーへの融資業務がノウハウもなければ責任を決して取らないお役人に出来るのか？と疑問の声が専門家から挙げられていました。
案の定､１０００億円もの資本金の殆どが失われてしまったのです。

他方で､今の東京都には公立病院や保育所､さらには公立学校などが大きな問題を抱えているのです。

石原都知事に頭が上がらない今の自民･公明が多数を占めている都議会では､決して石原都知事の暴走を止めることができないのです!
それどころか､都民の血税をどう使うかについても､議会は全くチェック機能を果たしえてないのです。

今回の都議選は､｢議会の正常なチェック機能｣を取り戻す選挙でもあるのです。


　　

先週の金曜日、郵政の西川社長続投の是非を巡って孤軍奮闘していた鳩山総務大臣が更迭されました。この問題に対する私の考えは、このブログで既に述べた通りです。

鳩山大臣にとって不運だったのは、大臣ご自身は西川社長の経営責任は厳しく問われるべきとの信念を通そうとされたに過ぎないのに、小泉・竹中両名の暗躍により政局化されてしまったことです。

特に竹中氏に至っては、郵政問題に関して総務委員会で正々堂々と語って貰いたいと幾度となく依頼したにも関わらず、「スケジュール調整が困難」といって拒否するのみ。そのくせ、ＴＶやインタビュー、あるいは小泉チルドレンらの会合で今や古臭い小泉的手法で「鳩山大臣は抵抗勢力だ」と吹聴して回る時間は十分あったようです。

この問題は曖昧に終わらせることなく、民主党としても徹底的に追求していきます。

鳩山大臣、お疲れさまでした。

総務省の審議会では今、携帯電話の接続料問題が、今秋に結論を得るべく議論されています。接続料と言っても、皆さんには余り馴染みがないかもしれません。

簡単に説明すれば、Ａ社の固定電話からＢ社の携帯電話へ、あるいはＡ社の携帯電話からＢ社の携帯電話へ掛けた場合、皆さんはＡ社の定める通話料金を支払います。と同時に、Ｂ社の設備を使わせて貰うということで、Ａ社からＢ社へ接続料が支払われるのです。
しかし、これは飽くまで事業者間の取引なので、ユーザーが意識することはないと思います。

では、接続料はユーザーにとって一体どんな影響があるのでしょう？

その前に携帯電話の接続料の現状はと言えば、各社は毎年値下げを続けてはいますが、大手３社の内Ｓ社の接続料水準が３分間当たり区域 外接続が４３.２円、区域内接続が３６.７円と、他社に比べ３割ほど高くなっています。

その結果、各社間の通話量は双方向的であるはずなのに、Ｄ社とａ社からＳ社へ毎年数百億円もの逆ザヤが流れていきます。そしてそれが、Ｓ社ユーザー間の無料通話サービスの原資になっていると指摘されています。

にも関わらず、大手３社からは必ずしも接続料値下げに前向きな声が聞こえてこないのは何故でしょうか？ その理由は大手３社にとって接続料は"お互い様"という側面があるからです。

では話を元に戻して、接続料の値下げはユーザーにとって一体どんなメリットがあるかと言えば、固定電話から携帯電話への通話料金水準への直接的な影響の他、低廉な料金水準を掲げる新規事業者(MVNO)の参入を促し、それらの競争を通じて携帯電話料金水準の低下が期待出来るのです。つまり、大手３社にとって接続料は"お互い様"であっても、大手３社に接続する他社にとっては通話コストそのものだからです。

では、本来は民民で決まるべき接続料値下げを進めるために、国は何が出来るか、またすべきか？ Ｓ社はシェアが若干低い故に接続料の公開義務を免れ、また「他２社がもつ８００MHz帯と違い電波が遠くへ届きにくい２GHz帯が割り当てられていてネットワーク構築コストが嵩む」ことを声高に主張していますが、その根拠を全く開示もしていません。

如何にシェアが低かろうと、Ｓ社の定める最も高い接続料水準が固定発携帯着の通話料水準を高止まりさせ、さらに新規参入を疎外している現状を考えれば、接続料を定めることの出来るネットワーク設備保有事業者は全て同等の公正ルールに従い、公開義務を負うべきだと考えます。
そのルールの中には、例えば接続料を算出するに当たって算入できるコストの範囲は？、よもや無料通話サービスのコストなどを紛れ込ませてはいないか等の基準も示す必要があります。

以上のような観点で、議論を見守っていきます。

本日、参議院総務委員会で鳩山総務大臣や西川社長らを迎え、郵政問題に関する集中審議を行いました。
やはり西川社長の続投を巡る鳩山総務大臣と西川社長との直接対決に関心が集まっているようで、委員会室にはいつになく多くのテレビカメラが詰めかけました。


審議を通じて明らかになったのは、西川社長の「ガバナンス」と「説明責任」の欠如です。
「かんぽの宿の売却に係る疑惑」をはじめ、「西川社長の出身銀行 三井住友への度を越した利益誘導」や「問題が発覚しても尚 障害者郵便の悪用窓口となった博報堂との取引を意図的に見直さなかった不作為」等々。
これらの問題に満足のいく回答を何一つ西川社長から聞くことはできませんでした。


永田町やマスメディアは、西川社長の続投をめぐるゴタゴタを「鳩山総務大臣の個人的パフォーマンス」に矮小化しようとしています。
しかし、総務委員会を預かる委員長の立場で申し上げれば、決してそうではありません。
問われているのは、西川社長のガバナンス能力であり説明責任なのです。
政局化しているのは、むしろ小泉元首相や竹中、そしてそれにつらなる"改革派"を自称する自民党議員らなのです。


私は、西川社長は潔く身を引くべきだと考えます。

　　
質問に答える西川社長　　　　　鳩山総務大臣

厚生労働省の分割案ばかりか、世襲制限についても、またもや朝令暮改の"麻生病"が発症したようです。


対照的なのは、鳩山邦夫総務大臣。
西川郵政社長の続投を巡って、「政治家の言葉は重い」と、辞職も覚悟で理を通そうとしています。
麻生後、あるいは総選挙後の思惑があってのこととはいえ、麻生首相にも見習って貰いたいものです。